一般事業主行動計画
社員の働き方を見直し、出産が原因で退職に追い込まれる女性社員をなくすべく、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次の通り行動計画を策定する。
- 計画期間 平成３０年５月１日～平成３２年４月３０日まで
- 内容
【目標１】男女関わらず育児休業を取得しやすく又職場復帰しやすい環境、育児休業後又は子育てを行う労働者が気持ちよく就業を継続できるよう環境整備を図る。
＜対策＞平成３０年５月～ 育児休業・介護休業規定の見直し・社内周知
平成３０年６月～ マタニティハラスメントをなくすため役職社員への研修を行う。
平成３０年７月～ 妊娠中の社員へのヒアリングをこまめに行い、業務上の悩み等
相談窓口を設ける。
復帰しやすい環境を用意するため、復帰前の社員の悩み事等のヒアリングを行う。
【目標２】育児介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知させる。
＜対策＞平成３０年５月～ 諸制度周知のためのパンフレット等を事業所に備え自由に閲覧できるようにする。
平成３０年６月～ 妊娠した社員に個別面談を行い、制度周知し継続して働きやすい環境を提供する。
【目標３】年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間５日以上とする。
＜対策＞平成３０年５月～ リフレッシュ休暇を推進し、土日祝と連続し長期休暇を積極的に取得してもらう。
【目標４】事情があって親や家族と暮らせない地域の子どもたちが健全に成長できるよう、
支援を行う。
＜対策＞平成３０年５月～ 児童護施設あおぞらへ定期寄付を行う。（月額１万円）
以上
(有)居宅介護支援事業所・愛１０１